与信管理をはじめよう

 倒産が多発する不景気　あなたの会社を連鎖倒産から守るには与信管理強化が必要です

Menu

1.与信管理とは

2.当サイトのスタンス

3.与信管理のサイクル
　　

4.取引先の分類
　２つのタイプ
　絞り込む
　　

5.STEP1「情報収集」

　審査に必要な情報ソース

　会社の基本情報

  公的資料

　決算書

　信用調査会社の評点

　営業マン情報

　割り切ることも大切

6.STEP2「判断基準」

　判断基準の作り方
　積上方式

　減点方式
　

7.STEP3「審査」

　信用調査会社の評点

　MIX法

　点数でランク付け

　誰が判断を下す？

8.STEP4「与信限度額」
　何のために設定するのか
　与信限度額の計算方法

9.STEP5「モニタリング」
　債権残高管理
　営業マンの報告
　クレーム防止
　カネ払いには厳しく

10.STEP6「次年度」
　　　

11.危ない噂が出た
　取引を続ける
　取引をやめる

12.応用編（管理強化）

　与信管理規定

　契約管理

　教育

　保険

　倒産防止共済

　お奨めの書式集

13.取引先が倒産した
　　

　当サイトの運営者

　お問い合せ

[与信管理規定]

　当サイトでは与信管理体制を始動させることを目的としておりますので

　与信管理規定は応用編という位置付けにしてあります

　この「与信管理規定」とは、いわば会社の法律であり

　組織を管理運営をするうえでのルールとなるものです

　また、債権管理上、緊急を要する決断を迫られる場面が多いため

　上司の決済を待っていては、売掛金が回収できなくなってしまいます

　つまり、発生すると思われる様々な事象に対して

　あらかじめ対応の仕方を「与信管理規定」として明文化しておけば

　迅速かつ、ブレのない対応が可能な組織運営が可能となります

 
  ですから、本来は与信管理体制を作る前のグランドデザインとして

  与信管理規定を作るべきです

   「与信管理構築に失敗する会社とは？」

　　それは与信管理規定作りに力を入れすぎて、

　　肝心な運用体制作りが稚拙になってしまうことです

　　つまり、目的と手段をはきちがえているのです

　　こうならないために

　　当サイトではあえて与信管理規定を応用と位置づけております

　　いずれに致しましても、運用面の設計と同時並行で作るのがベストです

　　また、規定には様々な条項がありますので

　　書籍等を参考に自社に合ったものをつくるようにしましょう
 　　　

　　■与信管理規定サンプル

　　　　朝日中央綜合法律経済事務所グループ
　　　　　http://free.ac-lib.jp/pdf/2-19-4-5.pdf

　　  　　
[契約管理]

　契約とは口約束だけでも成立します

　しかし、口約束だけではトラブルになった時に不利になります

　そこで、契約書という形で明文化しておくのです

　裁判等で争うことになった時でも、有利な状態に持ち込めます 

　また、取引先がおかしくなってから対応をするよりも

　新規取引の時点から、自社に有利な状況を作っておく

　そうすれば、裁判で勝てる確率が一気に高まります

　ですから、必ず取引基本契約書を交わすようにしましょう

　●取引基本契約書に必ず入れたい、自社に有利な条項

　　　・所有権移転条項（サンプル第５条）

　　　・期限の利益喪失条項（サンプル第８条）

　　　・契約の解除条項（サンプル第９条）

　　　・商品供給停止条項

　　　　　→支払停止、支払不能、債務超過に陥る可能性がある場合、相当の担保提供

　　　　　　 若しくは代金の支払がなければ、商品の供給を 直ちに停止する

　　　・連帯保証人条項

　　　　　→連帯保証人を定め、本契約にかかわる債務につき連帯保証をする
 　　　　

　　　　　■取引基本契約書サンプル

　　　　　　　独立行政法人中小企業基盤整備機構

　　　　
[教育]

　どんなに最強の武器をそろえても

　最前線に立つ営業マンがその武器の使い方を知らなければ

　宝の持ち腐れです

　まさに与信管理も同じことで、営業マンの教育を怠ると

　与信管理が効果を発揮することはできません

　そのためにも、

　　・決算書の読み方

　　・危ない取引先の見分け方

　　・債権回収方法　

　などのテーマのセミナーに参加したり、社員研修を実施すべきです

　　　●社員研修を依頼するなら？

　　　　「財務リスク研究所」を検討してみて下さい

　　　　　・ビジュアル分析をマスターすれば、数字の苦手な営業マンでも

　　　　　　キャッシュフローやバランスシートが簡単に理解できます

[保険でカバーする]

　焦げ付きを100%防ぐことができない以上

　保険でカバーするという方法もあります

　売掛金が回収できない場合に保険が下りるもの

　それが「取引信用保険」です

　ただし、保険である以上、様々な制約がありますので

　メリットがあるようであれば加入をお奨めします

　　【制約条件】

　　　・倒産が増えてくると、保険料率が高まるため保険料が割高になる場合が多い

　　　・危ない取引先だけというように選別して掛けることができない保険が多い

　　　・１社だけなど、少数の取引先だけに掛けることができない保険が多い

　　　・売掛金全額がカバーされるわけではなく、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　売掛金の90%など免責事項がある保険が多い

　　　・建設業、不動産業など、貸し倒れの多い業種は対象外となりやすい

[中小企業倒産防止共済制度]

　取引先が倒産した場合に、掛金総額の１０倍の範囲内で

　無担保、無保証人、無利子で融資が受けられるという制度です

　最高で3200万円までの貸付けが受けられます

　また、貸付けを受けると、貸付額の１０分の１が納付した掛金から控除されます

　融資利息が天引きされ、融資額が入金されるイメージです

　　これは是非とも、加入すべき制度の１つです！
　

　●問合せ先：独立行政法人 中小企業基盤整備機構

　　　　　　　　　　　　http://www.smrj.go.jp/tkyosai/