お客様が分析を弊社にご依頼される3つの理由


 1) 点数で財務体質が瞬時に判断できるので、便利
 2) コメントが豊富なので、決算書に詳しくなくても、財務状況を把握できる
 3)

顧問契約を結ばなくても、低コストで分析の専門家を抱えることができる

 (利用しない限り費用は発生しないので、気軽に相談できる)

 
 

財務与信格付けサービスとは


2期〜6期間の決算書を使って、資金繰り状態(キャッシュ・フロー)を評価するサービスです

 (1期でも分析は可能ですが、精度は低くなります)

格付けは財務諸表のみの定量分析よる格付けです。

財務与信格付けの特長としては、格付け(点数)評価により客観的評価が下しやすく、

かつ、豊富なコメントにより、具体的な問題点等が明らかになる点にあります。

また、分析手法の特長としては、収益性・資金繰り分析に重点を置き、

財務リスク研究所が独自に解析を行った倒産企業約3000社のデータ、

業種平均値等の指標を用いて点数評価を行っている点にあります。

さらに、財務分析システムによる分析漏れを防ぐため、

財務リスク研究所独自のノウハウによる粉飾及び

財務リスクに対する評価処理を加えることで、システム上の弱点を補完しております。

 

  

財務リスク研究所の「格付け区分」

 PPP  100〜90点  安全性が高く、強靭な財務体質
 PP 89〜80点  安全性が高く、優秀な財務体質
 P 79〜70点  安全性が高く、健全な財務体質
 SSS 

69〜60点

 平均よりも良好な財務体質
 SS  59〜55点  平均的な財務体質
 S  54〜50点  破綻懸念なし
 D3 49〜40点  要注意先
 D2 39〜30点  破綻懸念
 D1 29〜0点  実質破綻

    【 品質保証 】 分析結果にご満足頂けない場合、分析料金は頂きません!

  
   

ご導入のきかっかけ


・務分析が苦手なので、わかりやすい解説やアドバイスが欲しい・・・

・第三者の客観的な評価が欲しい・・・

・取引先の経営状態をもっと詳しく知りたい・・・

・せっかく決算書を入手しても、効果的に活用できない・・・

・分析専任者を置くほど人件費(固定費)をかけられない・・・

・金融機関等の第三者は自社の決算書をどのように見ているのか知りたい・・・

・取引先の決算書を営業マンに分析させているが、セカンドオピニオンとして意見が欲しい・・

 
    

ご活用事例


<取引先管理>

  取引先管理、与信管理全般

  ・取引先の経営指導ツール

  ・FC本部におけるフランチャイジー管理及び経営指導

    例)SVに横山が同行することで、財務に強いオーナーに丸め込まれない

              (SVのポジショニングをオーナーと同等にする効果)

<自社分析>

  ・財務状態の定期検診として

  ・金融機関に決算書を提出する前のチェック(想定されるヒアリング事項の確認)

  ・経営計画立案時の参考資料

<VC・投資ファンド>

  投資先分析、投資判断

  ・経営指導ツール

<金融機関>

  融資判断

  ・経営指導ツール

<税理士/中小企業診断士/経営コンサルタントの先生>

  顧問先分析

  ・経営指導ツール

<その他>

  ・隠れた優良企業、破綻寸前企業、粉飾企業等のグレーな決算書の分析

  ・判断の難しい決算書の分析

 
 

お客様がご利用・ご継続下さる理由


(1)点数で瞬時に判断できる

  ・50点未満で実質「破綻状態」と判断しますので、瞬時に財務状態が判別できます

  ・毎期、点数で評価するため、客観的な評価が可能となります

 

(2)豊富なコメントでわかりやすい

  ・各評価項目に対するコメントが付されますので、財務の苦手な方でも注意すべきリスクが点が一目でわかります

 

(3)粉飾とリスクに特化したコメント

  ・粉飾とリスクに特化したコメント欄が設けられていますので、疑わしい決算書などの判断に便利です

 

(4)ビジュアル分析で数字の苦手な方でも、簡単に理解できる

  ・ビジュアル分析により決算書を “可視化”することで、企業のリスク、問題解決方法、未来予測等を導き出します

  ・仮説検証能力を高めることで、営業マンの生産性・与信スキルが高まります

 

(5)業務効率アップ

  ・分析を外注化することにより、本来の業務に集中できるため生産性が高まります

  ・決算時期や与信改定時期が近づくと、メールにてお知らせ致しますので、担当者の管理漏れが防げます

  ・フォーマットが統一されるので管理がしやすく、担当者が変わっても引継ぎがスムーズになります

  ・分析作業のため、新たに人員を増やす必要がないため、コスト削減にもつながります

    (財務分析の専任者を雇えば、年間500万円以上のコストがかかります)

 

(6)アウトソーシングしても、ノウハウが会社に残り、ナレッジを伝承できる

  ・与信管理機能を外注化することによる最大の懸念事項は、ノウハウが会社に残らず、伝承できないことです

   →この問題を解決するために?

     財務リスク研究所では長年にわたり、わかりやすい社員研修・セミナーを提供する独自のノウハウを構築しております。

     『OJT』と『OFFJT』を開催することで、与信に関するノウハウにとどまらず、財務に強い人材育成を行います。

     実際、OFFJTでは、

       ◆財務に関する研修

       ◆財務分析道場のケースタディ解説による勉強会 

       ◆顧客企業やライバル企業の経営戦略分析による、自社の営業戦略立案 など

     きわめて実践的な勉強会や研修を行うことで優秀な人材育成を実現しております。

     ライバル企業との最大の差別化は、営業マンのコンサルタント化であり、問題解決型の人材育成です。

  

(7)横山の職人技 〜人間の手作業が最高の価値を生み出す〜

  ・20年以上の豊富な研究事例と長年の勘から導き出したノウハウがあります

  ・コンピューターのように、一度に大量の決算書を分析することはできません。

   しかし、コンピューターには決して真似のできない「数字の裏読み」など、

      1社1社手作業で分析するからこそ可能な「技」があります

  ・イタリア人の信念「人間の手作業が最高の価値を生み出す」

       →まさにこの通りだと共感しながら、日々分析を行っています

   

(8)カウンセリング重視

  ・4億円以上の債権を焦げ付かせた経験から、倒産や粉飾を決算書だけで完璧に見破ることはできません。

   (決算書の格付けを行っていながら、とても矛盾しておりますが・・・)

   でも、実際に痛い目に遭った経験から、決算書の限界も、嫌というほど味わっております。

   そこで、この矛盾を解決するため、カウンセリングを重視し、

       決算書には表れないリスクのアドバイス・リスクの予測を行っております。

   

  

                                 

価格


(1)分析企業数が年間11社以下の場合、若しくは自社の決算書を定期的に分析される場合

   『 スタンダードコース:1社 55,000円(税込) 』

     *1社1社手作業により分析しておりますので、分析パックのお客様のご利用が優先となります

     *繁忙期にはスタンダードコースのお客様のご依頼をお断りすることがありますことを予めご了承下さい

        

(2)分析企業数が年間12社以上の場合
   『 分析パック (一括払い。1年間有効) 』

分析数

税込価格(税込単価)

   12社分     528,000円 (@44,000円)
   36社分(分割払可)    1,386,000円 (@38,500円)
   60社分(分割払可/2年間有効)    1,980,000円 (@33,000円)
  120社分(分割払可/2年間有効)    3,300,000円 (@27,500円) 
     
     

ご利用方法


 @ 決算書と申込書をお送りいただきます (FAX又はPDFファイル)
 A 納期をご回答します
 B 分析レポートの納品 (ご請求書をご同封いたします)
 C 2週間以内に分析料金を指定口座宛お振り込み下さい (お振込手数料はご負担願います)

  【納期のご注意】

  NTTデータ「電子申告の達人」で作成された決算書は

  PLでは売上原価・販管費の記載がなく、

  BSでは記載が複雑なため、

  納品までに時間がかかりますこと予めご了承ください。

  
   >お問い合わせ       
  
           

財務与信格付けサービス利用者の特典


 *ご注意:分析パックをご利用のお客様のみとさせていただいております

 @企業 決算書ビジュアル分析レポートの閲覧(2000年以降に倒産した上場企業の分析レポートです)

     破綻上場企業ビジュアル分析レポート/(財務分析道場バックナンバー索引)

 

   

 A分析パックご利用の場合、ビジュアル分析に関する社員研修を無料にて実施致します

     ビジュアル分析以外の決算書、キャッシュフロー、管理会計等の社員教育でも「割引制度」がございます

    【カリキュラム例】

     「基本編:直感でわかる財務会計入門」

     「応用編:事業計画に必須となる、財務諸表の作り方」

     「応用編:財務諸表の分析から経営改善計画書を作成する」

       社員研修カリキュラム

 

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